「Youth Talk about JAPAN」がJANJANで紹介されました

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by まつうら ¦ 16:04, Wednesday, Dec 26, 2007 ¦ 固定リンク

eiko matsumotoワンマンライブ ′99-′07ThankYou〜x’mas eve special★〜

X'masイヴに秋田市のCAT WALKで行われた松本英子さんのライブに行ってきました。 実は、うちのスタッフの一人が、英子さんと小学校のときの同級生なんです。 この日は小、中学校の同級生の皆さんもたくさん来ていて、英子さんもすごく喜んでいました。 私も久々にお会いできてうれしかったです。 今年は秋田わか杉国体のテーマ曲でも大活躍だった英子さん、充実した「いい顔」してました！

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by まつうら ¦ 14:55, Wednesday, Dec 26, 2007 ¦ 固定リンク

参議院TVについて

国民の皆様に広く国会での議論を知っていただこうと、衆議院および参議院のHPでは、オンデマンド方式で委員会審議の動画をご覧いただけるようになっています。ただ、この動画、衆議院は１年間見ることができるのですが、参議院は今国会の会期中だけしか見ることができません。（なぜそうなっているのかは不明） このブログの過去のエントリからもリンクを張っているので、もしよろしければ今国会が終了する2008年1月15日までにご覧下さい。

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by まつうら ¦ 16:35, Sunday, Dec 23, 2007 ¦ 固定リンク

阿佐ヶ谷ロフトに出ます！

12月20日（木） 燃えよ（萌えよ）中央線Vol.3　 Youth talk about JAPAN　present 「2nd edition 「教育」　第一夜　メディアと市民」 Youthがやりたいように企画して呼びたい人を呼ぶ企画第２弾！ 今回はメディアと題し、豪華議員のゲスト陣を交え、Youthメンバーが会場を巻き込んでの大激論！ちょっと仕掛けもありつつの、ぶっちぎりの三時間をアナタに！ 【出演】 川田龍平（参議院議員） 松浦大悟（参議院議員） 保坂展人（衆議院議員） 【コーディネーター】佐藤太郎（早稲田大学） OPEN18:30 / START 19:30 一般￥1,500（飲食別）＜当日券のみ＞ 学生￥1,000（飲食別）＜当日券のみ / 要学生証提示＞

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by まつうら ¦ 21:52, Wednesday, Dec 19, 2007 ¦ 固定リンク

連載　第１回Rashikuインタビュー！

「秋田を元気に」が合い言葉！ 農業、若者の政治参加、松浦大悟氏が語る 参議院議員松浦大悟氏を直撃インタビュー！２回に渡って掲載。 お話はフリーアナウンサーの石川文子さんに聞いていただきました。 石川：まず、当選されて２ヶ月で変わったことはありますか？ 松浦：初めて入った国会で突然安倍さんが辞任されてしまったので、国会が中断してしまったんです。私は意気揚々と「よし、やるぞ！」と国会に望んだんですが、肩透かしっていう感じで大変困惑しています。 石川：きっとそんな方ばかりでしょうね 松浦：そうだと思います。大変な混乱状態で、国会運営のために中断している間も一日一日、税金が使われていると思うと、国民にとって迷惑な話だなというのが、率直な感想です。 石川：国民の視点を忘れていませんね。 松浦：みなさんからいただいた、貴重な一票一票ですから、基本として忘れてはいけないことだと思います。 石川：国民の気持ちを忘れないでほしいですね。 松浦：私の場合は国民側からずれようがないって感じですね（笑）どっぷりと庶民です。 石川：当選後、回りはどんな感じですか？ 松浦：広島出身なんで、血縁とかもないし、松浦さん大変でしょうって、皆よくしてくれるんです。選挙中も後も変わらなくて、よくがんばったねぇって言ってくださるんです。 石川：それは人徳ですね。 松浦：皆さん、県外出身で大変でしょうって心配してくださるんですよ。本当にありがたいことです。 石川：私たち生っ粋の秋田県民にとっては、県外からきて秋田のためにやってくれるってことは嬉しいですね。マスコミの仕事をして貢献することもできたと思いますが、なぜ政治の世界へ行こうと思われたのですか？ 松浦：ＡＢＳの「ワイドゆう」という情報番組で長年バラエティ担当だったので、バラエティ畑の人間だって思われているんですが、実際には社会問題に感心が高かったんです。で、90年代には、薬害エイズ問題を取材したり、最近は、憲法改正問題だとか、メディアリテラシー、自殺の問題など取材して番組にしていたんですよね。そうした中から、今の政治はおかしいんじゃないかと思うようになったんです。その時に取材した、薬害エイズの川田龍平くんが31歳、私が37歳で30代40代の人が、今回数多く当選しているんですよ。この世代は、薬害エイズ運動のような、新しいタイプの社会運動を目の当たりにして、自分たちが動けば、社会が動くんじゃないかって思った世代なんです。実際にそうした世代の人たちが、政治に関わったことで、参議院においては大きく勢力図が変わったんです。自分が動けば政治が動くと信じてそれを実現していく、そういう世代だと思います。私もそういう世代の中の一人で、積極的に政治に関わりたいという思いを常々持っていたんです。 石川：今後やっていきたいことは？ 松浦：農業のことをやりたいんですよ。食料自給率が日本は39％で、先進国の中で一番低いんです。先進各国はほぼ100％で、何故こんなに、先進国において農業が盛んなのかというと、農業の問題は、国の安全保障問題に密接に関わる問題だからなんです。よく、保守系の議員さんは、安全保障というと、ミサイルだとか防衛だとかそういう話しをされますが、実は食料自給率を高めておかなければ、食料の輸入をストップされたらアウトなんですよね。いわゆる兵糧攻めです。だから先進各国は、国家安全保障の観点から、食料自給率を100％にしようとしているわけなんです。安全保障の問題は、軍事の問題だけではなく、エネルギー安全保障の問題、食料安全保障の問題、技術安全保障、文化安全保障これらすべてをやることが重要なんですね。そうした観点からも国の安全に関わる問題として、食料自給率を高めないといけないと思っているんです。食料自給率100％なんて絶対無理だって言われるんですが、無理じゃないんですよ。私はイスラエルの農業を参考にすべきだと思っているんです。イスラエルというのは、国土の60％が砂漠なんですけど、30年かけて食料自給率をほぼ100％にしたんです。徹底的なバイオテクノロジーと、コンピュータ制御による灌漑システムを駆使して食料の収穫量を約５倍にしたんです。こうしたことを見習えば、食料自給率を100％に近付けることは可能なんです。農業にサイエンスを持ち込むことによって、そうしたことが実現できるということを訴えていきたいんです。 石川：それは農業国、秋田を守ることにもなりますね。 松浦：おっしゃるとおりです。それから選挙の時も戸別所得補償のことを言ってきたんですが、これは販売農家の皆さんに戸別に補償していくという制度なんです。つまり、市場価格に比べて生産コストが上回った場合に、そこの赤字部分を補填（ほてん）しましょうということなんです。保守系の議員さんは「バラマキじゃないか」と批判するんですが、バラマキで全然オッケーなんです。先進国はこういう「バラマキ」をもっとやっているんですよ。 石川：そうすると農業をやりたいという方が増えるってことですよね。 松浦：そうです。何故こういう「バラマキ」を先進国がやっているかというと、農業は国家安全保障に密接に結びついた問題だから、農家の人たちに税金を投入して安心して農業に取り組んでもらうようにしているんです。これをやってないのが、先進国では日本だけという状況なんです。 石川：農業は、天候とかに左右される事業なので、やりたい人もだんだん減ってきている… 松浦：ただ、今、若い人たちの間で農業をやりたいという人が徐々に増えてきているのも事実なんです。 石川：それはいい傾向ですね。 松浦：ＡＶ監督の高橋がなりさんをご存じですか？「マネーの虎」とかに出ていた方で、あの人が今、国立ファームという農園を立ち上げて農業に取り組んでいるんですね。いわゆる「企画モノ」でＡＶ業界に新しい方法を取り込んで革命的なことをやった方なんですが、いくらでもアイデア次第で農業を活性化する方法はあるのに何故しないんだろう、皆がやらないなら自分がやってみようと取り組んだら、若い人たちもどんどん集まってきている。車でも高級車やスポーツカー、軽自動車などいろんな種類のものがあるように、農業もいろんな生産品を作っていくことが自由にできれば、もっともっと活性化していく、と。そういうことに取り組んでいらっしゃる。 石川：今、秋田は高齢化が進んで、跡取りがいないという問題もありますがそれについては。 松浦：農業においては、規制緩和とセーフティーネットを同時にやらなければいけないと思うんです。若い人たちが新規参入しようと思っても、いろんな規制があって土地を持つ事もできないんです。ですからその規制を緩めるということをやっていかなきゃいけない。しかし、その一方で従来から農業に取り組んできた人たちが、ちゃんと生活していけるようにしなきゃいけない。新規参入者が増えたことによって農業が持続できなくなるということを防いでいかなければいけない。だから戸別所得補償なんですよ。赤字分を補填していきましょうということをやることによって、農村が活性化するし、食料自給率も上がっていくと思っているんです。 石川：農業をまず、第一にやっていきたいということですね。 ……………この続きは次号で。………………… 松浦大悟　プロフィール 1969年10月3日生まれ。血液型B型。広島市出身。神戸学院大学法学部卒業後、1992年秋田放送にアナウンサーとして入社。テレビ・ラジオの報道・生活情報番組やニュース番組等で幅広く活躍。仕事を通じて、メディアリテラシー(情報を読み解く力)教育の必要性を実感。2006年12月に第21回参議院議員通常選挙立候補のため退社。2007年7月29日第21回参議院議員通常選挙に、民主党、社民党の推薦を受け無所属で出馬し、初当選。所属党派　無所属。東京や秋田での勉強会にも積極的に参加するとともに、講演の講師なども務めている。 「秋田・市民のメディア研究会」会員。

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by まつうら ¦ 17:32, Tuesday, Dec 18, 2007 ¦ 固定リンク

いじめによる自殺対策のための法務省及び文科省の取組について質問しました

第１６８回国会　法務委員会　第６号 平成十九年十二月十一日（火曜日） 　　　午前十時開会 ○松浦大悟君　無所属の松浦大悟です。 　初質問の際、地元秋田県の自殺率の高さと自殺対策について質問をさせていただきました。今回は、いじめ自殺の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　警察庁の統計によりますと、昨年の自殺者数は九年連続で三万人以上で、その中でも学生生徒は八百八十六人を数え、一九七八年の統計開始以来最多となってしまいました。もちろん、そのすべてがいじめを原因としたものではありませんが、いじめによる自殺も含まれていると当然予想でき、早急にいじめ対策を行い、いじめによる自殺を防がなくてはなりません。 　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕 　そこで、大臣に質問です。 　去年の十月に起きた福岡県筑前町でのいじめ自殺の問題で、御遺族に対し福岡法務局から調査記録が開示されましたが、これほとんど黒塗りにされて何も分からない状態でした。これに対し大臣は会見で理解を示されましたが、この真意はどういうところにあったのか、お聞かせください。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、西岡先生がお見えになりましたけれども、私は西岡先生の下で文教行政を学び、先生と同じように文部大臣をやったという経験がございます。 　そういう経験がございまして、また、この筑前町は私の選挙区の隣町でございますので、このときには、実は事件後に現地に行って教育委員会あるいは学校、いろんな方とお会いをしてきましたけれども、何かもう、皆さん非常に元気をなくしていて、聴き取りというかインタビューをしても、困り果ててろくに答えが返ってこないというような状況であったことを思い出すわけでございます。 　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕 　今御質問にあった黒塗りという、マスキングというのか分かりませんが、黒塗りの部分というのは、これは、法務省の人権擁護機関が行う人権侵犯事件の調査というのは、まだこれは、妙な話ですが、基本法がありませんね、人権擁護については。したがって、関係者の協力を得て行う任意の調査であって強制力がない。強制力がないから、関係者から、それこそプライバシー等も含んだものでよろしくお願いをして、そしてやっとしゃべっていただくという、そういうような資料が非常に多いわけでございまして、強制力がなくてそういう状況で情報を得ているものですから、これを他の方々に見せるあるいは公表するというたぐいのものではないんです。 　そういう意味で、また、そういうことをすれば今後の御協力が得られなくなるという面もあるものですから、部分開示という形にさせていただきました。 ○松浦大悟君　部分ではなくて、ほとんどが黒塗りということは大臣も十分御承知のとおりです。 　大臣は最近、法制審に対して、刑事事件の少年審判で被害者や遺族の傍聴を認めることと諮問されましたけれども、これは犯罪被害者や遺族の権利に対する世論の高まりを踏まえたものだというふうに思います。同じ観点から、この件に関してもう少し御遺族の立場に立った取扱いをしていただけないものでしょうか。だれから聴き取ったか分からないような形にして、少しでも御遺族のお気持ちにこたえる工夫をしていただけないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　制度として、今回の部分開示という決定について、先月三十日に審査請求がなされておられますね。 　審査請求というのは、言わば控訴というか不服申立てのようなものであろうと思いますが、この審査請求がなされた場合は、内閣府の諮問機関である情報公開・個人情報保護審査会に諮問するわけですから、同審査会からどういう答申が出てくるかというのを見守っていきたいと思います。 　ただ、前段委員がおっしゃったように、今、犯罪の被害者の事柄を、被害者を守るというか遺族を守るというか、遺族の方に満足して、まあ満足というのも変でしょうけど、理解をしていただくということがとても大事だということをすべての面でやらせていただいています。これは内閣全体で取り組んでいます。経済的な問題も含めて取り組んでいる。今回の死刑を執行させていただいた事柄に関する公表も、やっぱり一番は遺族の方々のお気持ちという部分があったわけです、私の心の中にも。ですから、あなたがおっしゃったことというのはやはり大事なことだとは受け止めます。 ○松浦大悟君　これでは、だれを守るための調査だったのかということが分かりません。学校を挙げてのいじめ隠し、地域を挙げてのいじめ隠しが行われている中で、今の大臣の御答弁は、国を挙げてのいじめ隠しだと誤ったメッセージを子供たちに与えてしまうのではないかと危惧をいたします。 　このような態度でいじめに関する相談を行っているのではないかと危惧をするわけですが、法務省はどのようにいじめに関する相談を行っているのか。子どもの人権一一〇番に寄せられた相談に対してどのように対応しているのか、教えてください。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、私に似合わずちょっと読ませていただきますが、法務省の人権擁護機関では、いじめ等の子供の人権問題に関する相談については、法務局の常設相談所があると。それから、インターネットによる人権相談受付システムにおいて応じております。そして、全国の小中学生を対象にして、子どもの人権ＳＯＳミニレターと、趣旨が書いてあって、これを切り取って封筒を作って、ここに書いて、これを封筒にして送るというようなことを配布して、手紙によって子供たちからの相談に応じていこうと。それから、子供の人権問題の専用相談電話、子どもの人権一一〇番も設置しています。そういうようなことで、なるべく子供たちにとって分かりやすい相談体制を取っているということでございます。 　ただ、実数とかそういう点については、もし必要あれば事務方から答弁させます。 ○委員長（遠山清彦君）　答弁求めますか。 ○松浦大悟君　いいえ。 ○委員長（遠山清彦君）　よろしいですか。 ○松浦大悟君　その調査をしてもそれを明かすということをしない法務省にどこまで本音の相談が寄せられるかということは大変疑問があります。 　では、文部科学省はいじめの定義をこのたび変更をいたしました。その調査の結果、大幅にいじめの件数が増えたわけでありますが、どのように変更してどのように増えたのか、教えてください。 ○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　昨年、いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が発生したことをきっかけに、いじめ問題が大きな社会問題となり、いじめの実態把握の在り方につきまして様々な御指摘をいただいたところでございます。このような状況を踏まえて、専門家の方々にも御意見を伺いながら、いじめられた児童生徒の立場に立って、より適切にいじめの実態を把握することができるよう、そのいじめの調査に当たっての定義を見直したところでございます。 　具体的には、これまでの調査の定義では、自分よりも弱い者に対して一方的に、また、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものという形で、一方的、継続的、深刻なという限定的な文言を外しまして、今回の調査からは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより心理的な苦痛を感じているものという形で定義の見直しを図ったところでございます。 　それとともに、学校におきましても、アンケート調査、個別面談という形で児童生徒に即して実態が把握できるよう努めたところで、その結果、いじめの件数が大きく増え、小学校の段階では十二倍という数字も出てきたところでございます。 ○松浦大悟君　この調査結果というのは都道府県によって大きくばらつきがありますよね。それはなぜでしょうか。都道府県によっては名前を記入させてアンケートを取ったり、中には教師から聞くだけに終わっているところもあるようですが、改善の余地はないんでしょうか。 　また、二〇〇六年度の小中高等学校の児童生徒の自殺者数は、文部科学省の調査では百七十一人でした。一方、警察庁の統計では、二〇〇六年は三百十五人です。年度と年のずれはあるものの、大きな差があります。カウントされなかった案件の中にいじめ自殺が含まれていないか懸念をいたしますが、なぜこのような差が生まれているのか、教えてください。 ○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　最初に、調査結果の都道府県ごとのばらつきについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今回の調査に当たりましては、都道府県、市区町村、学校でアンケート調査、個別面談等の様々な取組が行われ、その方法が一様ではなかったという結果が都道府県の認知件数にも差が出ているのではないかというふうに考えております。実態におきましても、いじめの状況に違いがある面もあろうかと思いますけれども、その手法の違いが認知件数の差に出てきているのではないかというふうに考えております。 　この件につきましては、いじめの問題については、児童生徒に即して適切に、できるだけ速やかにいじめを発見し、早期に対応するということが重要でございますので、今後、文部科学省におきましては、今回の調査結果に関しまして、学識経験者の方々の協力をいただき、検証、分析を始めているところでございます。その結果につきましては次回の調査の実施に反映させ、実態の把握がより適切に行われるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 　もう一件、いじめの自殺の件数につきまして、警察庁との調査の違いについてでございますけれども、文部科学省の調査は、学校が自殺について把握をし、それらを教育委員会が取りまとめて報告をするという形になってございます。一方で、警察庁の調査は、警察の捜査権限に基づきまして検視、事情聴取の結果を集計したものということで、調査方法が異なりますので、実態として違いが生じているところでございます。 　昨年の秋のこのいじめの問題に関する臨時国会などで警察庁の統計数値との開きがあるという御指摘をいただきました。自殺の状況調査の精度を高めるため、今回は警察庁から各都道府県ごとに集計した数字の提供をもらいまして、各都道府県教育委員会で把握、集計した数字と照らし合わせるという作業は行ったところでございますけれども、まだその数字の開きがあるというのが現実でございます。 　その理由として幾つか挙げるとすれば、学校として自殺であることを裏付けを確認できなかった、あるいは自殺であるという判断ができない場合、それから遺族の心情に配慮して自殺として計上していない場合があるというふうに把握しているところでございます。 ○松浦大悟君　学校が自殺を隠したがっているという背景が見える御答弁だったと思います。 　このいじめの調査というのは、昭和六十年に始まって、平成六年、そして今回と、いじめの定義が変わるたびに大きく数字が変動しているというものです。しかも、昨日文科省の方から聞いた話によると、調査をしているのは学級の担任だそうです。学級の担任はステークホルダーです。こうした利害当事者が調査を行うというような統計は在り得ません。 　このようなまゆつばのデータに基づいて何をどのようにしようとしているのか、このような相談や調査などにより文部科学省としていじめの現状をどのようなものと把握しているのか、お聞かせください。 ○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　いじめの問題につきまして、先ほど申し上げましたけれども、どうしても遺族の御心情を踏まえて学校として対応せざるを得ないという面も実態としてあるようでございますけれども、いじめの問題につきましては、いじめられた児童生徒の立場に立って、より実態に即して把握できるよう、いじめの定義を先ほど申し上げたように見直しをさせていただきました。 　また、各学校におきましても、アンケート調査、個別面談を実施するということで、いじめの問題に徹底して取り組み、いじめの実態をより適切に把握するという努力を重ねているところでございまして、また児童生徒の実態を一番よく把握しておりますのは担任の教員でございますので、教員がまず実態を把握して、それを学校として取りまとめるという作業をしているところでございます。 　このいじめの問題については、どの学校でも、どの子供にも起こり得るという認識の下に、件数の多い少ないの問題以上に、いかに迅速に対応し適切に対応できたかということが重要でございますので、今回の調査もきっかけとしていじめの実態をより正確に把握するということ、そしてまた、その一つ一つを解決につなげるということが重要であると認識をいたしているところでございます。 　その際にも、児童生徒一人一人に学校の教員、養護教員あるいはカウンセラーがきめ細やかに対応するとともに、家庭、地域と連携して学校を超えた対応を図ることも重要であろうと認識をいたしているところでございます。 　今後とも、各学校においてこのような取組が一層進むように、行政として支援を重ねてまいりたいと思っております。 ○松浦大悟君　福岡の事例においては教員がいじめに加担していたわけですから、今の答弁は白々しく聞こえます。 　大臣、いじめをなくす方法、いじめ研究には二つあるというふうに言われています。 　まず一つ目は、いじめる子に、仲良くしようだとか優しくしようだとかというふうに呼び掛ける精神論です。周りの子供たちに傍観してはいけないと呼び掛けるものもこの中の一つだと思います。今やっている方法ですよね。しかし、これは余り効果を上げていません。 　もう一つの方法というのは、環境を変えようというものです。具体的には、クラス制度をなくしたり、あるいは老人ホームや保育所を併設したりするというやり方。地域の方々がより多く学校にかかわることによって、そういう仕組みをつくることによって学校内の流動性を高めていく、そうすることによって常に同じ人間関係の中で閉じこもらなくてもいい、そういう環境をつくるというやり方です。 　社会学には、環境が変わればそこに集う人間関係が変わるという昔からの古典的な考え方があります。大臣は「ビフォーアフター」というテレビ番組を御存じでしょうか。古くなって使い勝手が悪くなった家を建築家の方が毎回リフォームをしていくという、そういう番組です。この番組が驚くべき点は、確かに家も立派にリフォームされるんですが、使い勝手が悪い家に住むことでどこかぎくしゃくしていた家族関係も家をリフォームすることによってリフォームされるという、そういうことが起こっているわけですね。 　私は、学校においてもこうした視点からいじめ問題をとらえ直していくことができるのではないかというふうに思っています。学級という狭い空間から児童を解放させることがいじめを減らすことにつながるといういじめ研究というのは昔からあるわけですが、そのような検討は文科省においては行われているのかどうか、聞かせてください。──じゃ、大臣にお願いいたします。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、あなたがおっしゃった意味では後者の方が絶対に効果があると思うんです。それは、法務省でも人権教室とかそういうことを企画しておりますけれども、環境が変わると人間は変わる、だから私は自然との共生ということを訴えているのはそういう面もあるんです。 　私は学校五日制を導入した文部大臣でございます。業者テストを禁止した文部大臣でございます。ＯＥＣＤの調査等がありまして、学力を落とした張本人は鳩山邦夫だと厳しく批判されることもあります。しかし、ＯＥＣＤの点数が少しでも上がる、上がることはいいかもしれないけれども、それよりは、たくましいというのか、あるいは和の心を持った子供たちにする、そういう環境の変化をつくり出すということが重要だと思った場合に、私は委員のおっしゃる後者の方に重点を置くことがいじめによる自殺を減らす道だと思います。 ○松浦大悟君　大臣がおっしゃるとおり、学校のシステムを変えればいじめは減るんです。学校五日制にしたことによって不登校が大きく減りました。これも一つの事実です。 　学級をなくすまでは行かなくても、学級という狭い空間を流動化させるために、地域の方々にボランティアでいろいろと入っていただく、活動を手伝ってもらったりすることは可能だというふうに思います。さらには、これは民主党の鈴木寛先生なども提言をされているコミュニティ・スクール、これを導入していくこともいじめを減らすことに役立つというふうに私は考えます。 　では、そのいじめ自殺に関して、暴力系のいじめについて質問をしたいと思うんですが、集団による暴行や金品の恐喝など明らかに悪質ないじめに対しては、私は警察に通報することを促すべきであると思っています。 　文科省でも今年の二月に「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知を出されましたが、これはどのような視点に立ってつくられたものなのでしょうか、そして今後どのように運用されるのでしょうか、文科省、お答え願います。 ○委員長（遠山清彦君）　松浦君の質疑時間は終局しております。簡潔に御答弁をお願いいたします。 ○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　いじめ、校内暴力を始めとした児童生徒の問題行動への対応につきましては、未然防止と早期発見、早期対応に努めることが重要であるという認識を持っております。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となりまして問題行動を起こす児童生徒に対して粘り強い指導を続けるとともに、毅然とした対応を行うことが必要と、そういう認識に立っているところでございます。 　先生御指摘の本年二月の通知におきましても、その趣旨を踏まえて、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことはなく、直ちに警察に通報をし、その協力を得て対応することも指摘しているところでございます。 　委員会、学校がこうした通知の趣旨を踏まえまして、問題行動を起こす児童生徒に対して毅然とした対応を取っていただくよう、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。 ○委員長（遠山清彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十四分散会 ビデオライブラリ

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by まつうら ¦ 22:13, Sunday, Dec 16, 2007 ¦ 固定リンク

緊急記者会見：死刑執行を受けて

日時：１２月７日（金）　１７時より 場所：衆議院第２議員会館　仮庁舎内第３会議室 本日発表された、死刑執行の報告を受け、 死刑廃止を推進する議員連盟有志による記者会見が行われます。 参考資料 ＜死刑執行＞氏名を公表…東京・大阪で３人　法務省方針転換

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12:57, Friday, Dec 07, 2007 ¦ 固定リンク

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案についての質問

第１６８回国会　法務委員会　第５号 平成十九年十一月二十九日（木曜日） ○松浦大悟君　無所属の松浦大悟でございます。 　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今回の法改正で報酬が増額になる対象者は全裁判官何人中何名になるのでしょうか。検察官についても併せて聞かせてください。 ○政府参考人（菊池洋一君）　今回の法改正は初任給を中心とした若年層を対象とした増額でございますが、今日現在の数字で申し上げますと、裁判官につきましては、定員が三千四百十六名でございますが、そのうち増額の対象者は五十二名、検察官につきましては、二千五百六十三名中七十一人となっております。 ○松浦大悟君　今お答えいただいたデータをベースに質問を続けてまいりたいと思います。 　先週、法務委員会の視察で東京拘置所に行ってまいりました。去年のクリスマスイブに、七十五歳の車いすの死刑囚が職員に連れられ首にロープを掛けられ刑を執行された現場に立たせていただきました。死刑という取り返しが付かない刑の残虐さと裁判官の責任の重さを痛感いたしました。 　そのような刑を決める裁判官だからこそ、憲法の中に裁判官の独立が規定されているのだと思います。政府も含め、ほかからの圧力に左右されず、憲法と法律と自らの良心のみに従う裁判官の独立がうたわれている。給与の面においても、この報酬は、在任中、これを減額することはできないと定められているのではないかというふうに考えます。 　では、今回の法改正においてその裁判官の独立は守られているのか。例えば、前回報酬が減額されたときの議論などを見ますと、人事院勧告に基づいてだとか全裁判官の報酬について一律に引き下げるから憲法には触れないと答弁をされています。しかし、今回の増額の場合は、人事院勧告どおりには行わず、全裁判官一律ではありません。減額するときには人事院勧告を理由に挙げておきながら、増額のときには人事院勧告を一部にしか適用しないというのでは筋が通っていません。 　法改正による報酬の増減と憲法が保障する裁判官の独立との関係を法務省としてどのように考えているのか、確認をさせてください。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　非常に鋭い御質問だと思うんですよ。 　つまり、なぜ裁判官の報酬は普通の公務員と別であるのかと、先ほどから質問と答弁が繰り返されている。検察官、もちろん充職検事として法務省の中にも大勢おられますけれども、検察官もなぜ別なのかと。それはやっぱり司法試験、司法修習ということもありますし、やっぱり準司法的な仕事するから違うんだと、だから別に定めているんだと。 　したがって、そういった意味では、裁判官や検察官の給与、報酬に関しては、それはもう全く別の観点から物事を考えていけばいいんですけれども、それが残念ながら、やっぱり財政の問題とか世論というのもあるので、結局一般の政府職員の俸給表の俸給月額と同じ改定率で改定するという、非常に残念な結果になっているというふうに私は思っております。 　ですから、委員が御指摘されている基本的な考え方は十分分かっていますし、裁判官は、とりわけその職務の責任の重大性というのは独立性と絡んで十分給与体系に反映しなくちゃいけないんでございますが、やっぱり財政の事情というのもあって、このような形に今回なってしまっているというふうに、私自身も残念には思っております。 ○松浦大悟君　憲法との関係については改正のときにいつも話題になることではありますが、それは非常に微妙な問題であるという御答弁だったというふうに思います。 　では、今回の法改正について、最高裁において裁判官会議が開かれたと思いますが、どのような検討がなされたのか、そしてまた、どのような意見が出されたか、最高裁にお聞きしたいと思います。 ○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　お答えいたします。 　最高裁の裁判官会議におきましては、裁判所として人事院勧告についての政府における取扱いに沿った形で裁判官の報酬等についても所要の措置を講ずる、こういう方針に立って対処することにつきまして、これは異論なく了承されたということでございます。 ○松浦大悟君　憲法との関係について今回も確認をさせていただきました。 　続きまして、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、冤罪事件と検察の在り方についてお聞きをいたします。 　鹿児島の選挙違反の冤罪である志布志事件や富山の婦女暴行冤罪事件など、近年冤罪事件が大きく報道されています。これまでの冤罪件数について法務省としては統計はあるのか、どのように過去の冤罪事件を把握されているのか、お聞かせください。そしてまた、無罪が確定された場合、検察側ではどのような検証や反省がなされるのか、お聞かせください。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと冤罪という言葉の使い方、松岡先生とのやり取りがありましたので、私の考え方も少し取り入れていただければ有り難いと。 　つまり、日本の検察、警察を含めてですが、在り方というのは、非常に慎重に構えて、これならば十分犯罪を立証できると、つまり有罪に持ち込めると相当な確信がないと起訴しないというやり方。外国の中には、まあ、犯罪になるかどうか分からないけど、取りあえず逮捕しておいてやってみようと。そうすると、有罪率が六割とか七割という国がある。日本は九九・九％以上が有罪であるという。 　そういう在り方の問題なので、無罪と冤罪というのはやっぱり違うので、無罪を全部冤罪と言われたら困るので、検察が起訴して無罪になったのはおかしいじゃないかというんだったら、ある意味じゃ裁判は要らないような話になってもくるわけで、やっぱりそこに裁判という非常に厳正中立な判断が加わるというわけでございまして、犯罪白書によりますと無罪判決数というのがありますが、平成十六年百十四件、平成十七年八十五件、平成十八年百十三件となっております。 　先ほど松岡先生にお答えしたようなもののみは私自身も冤罪と呼びます。 ○松浦大悟君　正に今大臣がおっしゃったように、今その警察の在り方が問われているんだと思うんです。成熟社会に突入した中で、今までの在り方でいいのかどうか、これが問われているというふうに認識をしています。 　大臣、冤罪が判明した後には必ずと言っていいほどその警察の捜査や取調べの在り方が問題となります。実際、批判を受けても仕方がないような捜査や取調べがなされております。こうした言わば警察の暴走に対し歯止めを掛ける役割も第二次捜査権を持つ検察は担っているのではないかと思いますが、大臣は検察と警察との関係をどのようにお考えでしょうか。 　また、冤罪を防ぐためには何をすべきか。これだけ冤罪が多いのは、検察の人材の質の問題なのか、それとも代用監獄や検察と裁判官の交流人事などのシステムの問題なのか、どちらでしょうか。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　一般論として申し上げれば、無罪判決があった場合、当該事件における捜査、公判活動について反省すべきところがあれば、検察庁内で勉強会を開いたり、各種の会同において事例として発表するなどして問題意識を共有して、今後の捜査、公判の教訓としているわけでございます。 　私自身も、十月に行われた全国次席検事会同において、本年に入って捜査、公判の在り方が深刻に問われる事例が発生しており、こうした事態を真摯に受け止めようと、検察に対する国民の期待と信頼にこたえることができるよう努められたい旨訓辞をしているわけでございまして、そういった意味では、無罪の率は非常に低い日本ですが、無罪になった場合、これまあ全部冤罪とは呼んでいただきたくないわけですが、一部冤罪も含むんですが、無罪になった場合には、それなりの問題点の整理は常にやっておるということであります。 　警察と検察の関係でございますが、結局は捜査という点では極めて密接な関係にあって、協力して行うわけですね。 　昨日の守屋さんのような場合はもう検察が、地検特捜部が動いて、そして逮捕しますけれども、一般的には警察が先に出てくるわけでございますから、まず警察が犯罪があるんじゃないかと考えて犯人捜しあるいは証拠の捜査をやると。検察は、警察から送致を受けた事件について、連絡を取りながら、場合によっては検察自らが捜査を行うと。そういう独立した捜査機関で別々なのではありますが、両者の関係はとにかく常に協力すべき深い関係であると、こういうふうに考えております。 　ただ、事件を起訴する起訴しないは検察が判断することでございますから、それは警察ができることではない。起訴、不起訴を決めるのは検察ですが、そのときにやっぱり証拠が不十分であるようなときには、起訴できるかできないかと思料していく中で更に警察に協力を求めるということはございます。 ○松浦大悟君　例えば、二十五年間以上もの歳月を費やし、その間一度も有罪判決が出されなかった有名な冤罪事件である甲山事件ですけれども、この甲山事件では、警察が逮捕後、検察が一回は警察の捜査では証拠不十分として不起訴処分としております。この事件は、結局、遺族による不服処分後に捜査した新たな検察によって起訴されまして、史上最長の冤罪事件というふうになったわけでございますが、これなどは冤罪を検察が止められるということも示しているのではないかというふうに思います。と同時に、検察の限界も示している。 　取調べの全面可視化や検察の証拠開示など客観的な冤罪防止プロセスを導入すべきだとも思いますが、この点については、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど可視化の問題については御答弁申し上げましたように、使える部分もありますが、最初から、警察が逮捕したところからすべての供述、自白を録音、録画するということになると、逆に真実を得ることが難しくなる、あるいは被疑者がしゃべらなくなる。プライバシーについて触れると問題があると言われてしまうと、結局は自白がうまい具合に得られないというようなことがありますので、全面、一〇〇％の可視化ということになりますと、私は賛成と言い難いわけでございますが、ただ、警察がどのような捜査、あるいは聴取する場合もあるでしょうから、したかということは、より良い協力関係の中でお互いがチェックしていくべきことだろうと思います。 ○松浦大悟君　先ほど大臣、テレビカメラの前では真実が語れなくなるおそれがあるというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、今現在において、テレビカメラのない状態において真実は語られていないわけですよね。ですから、冤罪事件が起こっているわけでございます。だから、テレビカメラの前では真実が語れないというのは理由にはならないというふうに私は考えます。 　問題は、冤罪を防ぐためにどのようなアーキテクチャーを構築していくかだというふうに思います。そのためには、今現在の段階においてテレビカメラの導入、取調べ段階での可視化というのは最善の方法であろうというふうに思います。そのことを申し上げて、質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○委員長（遠山清彦君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。 　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（遠山清彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（遠山清彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　正午散会 ビデオライブラリ

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by まつうら ¦ 15:04, Thursday, Dec 06, 2007 ¦ 固定リンク

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