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【農林水産委員会】２月１９日（金）後半〜畜産物の価格等〜
○松浦大悟君
ありがとうございました。
次です。
畜産業振興関連の独立行政法人や公益法人に天下りが多数いるということが事業仕分でも取り上げられました。民主党として天下りの排除、これはもうしっかりと行わなければならないということは申し上げるまでもないことではございますが、一方で、それによって畜産業を営む農家の方々に影響は出てはならないと思っております。
例えば、家畜流通安定緊急対策事業、これは農畜産業振興機構から助成を受けて日本家畜商協会が事業を行っているものですが、それぞれに天下りがいることが判明しております。しかし、家畜流通安定緊急対策事業の内容の中には子牛の預託事業など大切なものも含まれておりまして、農家の皆さんから継続を望む声もたくさん出されております。
家畜流通安定緊急対策事業はこれまで肉用牛の安定供給にも貢献してきていると思います。昨今の飼料価格の高止まりや長引く枝肉価格の低迷など、肉用牛経営をめぐる環境は厳しさを増す中でしっかりと支援を続けるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）
今委員からお話がありましたけれども、組織や事業の必要性とその人事の在り方というのはまた切り離して考えなければいけないと思っております。御指摘のとおり、その天下りの問題等で改善しなければいけないところはしっかりとメスを入れつつ、ただ、今ある事業、組織そのものの必要性をしっかりと考えながら必要な事業を行っていかなければいけないと、そんなふうに思っております。
そういう中で、今回の畜産物価格関連対策の決定に向けましては、政務二役を中心といたしました現地視察、その中で本当に、今、松浦委員からも様々御指摘がありましたけれども、我々もその実態をつぶさに見てまいりました。また、農林水産政策会議におきましても生産者団体の要望等も伺ったところであります。そういった声を踏まえまして、二十三日ですね、来週の畜産部会においての意見も踏まえて必要な対策を打っていかなければいけないと、そんな基本認識でおります。
そういった中で、今御指摘の家畜流通安定緊急対策事業、これは子牛の流通活性化を目的としたものでありますけれども、これについてもやはり継続の要望があるということ、これは我々も承知しておりますので、そういった声も踏まえてその取扱いをしっかりと検討していきたいと思っております。
○松浦大悟君
子牛の預託事業は畜産農家にとって大変大切なものだと思いますので、万全の対策をよろしくお願いいたします。
次に、配合飼料価格安定制度について伺います。
通常補てんと異常補てんで十九年度、二十年度の価格急騰を緩和することはできましたが、高騰前の水準より大きく負担が増加してございます。現在、価格は小康状態のため通常補てんや異常補てんは発動しておりませんが、高騰前よりも一トン当たりおよそ一万円も価格が上昇したままになっています。今後の価格推移の見込みとそれに対する対応策をお聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）
配合飼料の主原料でありますトウモロコシの国際価格でありますけれども、二〇〇七年八月以降、アメリカにおけるバイオエタノール原料用需要、つまりは非食用需要ですね、こちらの方が非常に増えたということで高騰しております。更に言えば、穀物市場への投機資金の流入によって、二〇〇八年六月、一昨年になりますけれども、トン当たり約三百ドルという非常に大きな急騰を遂げたという、そんな状況であります。
その後、世界的不況によって畜産物需要が非常に減退したということ、それから豊作予想等で相場は急落しておりまして、現在ではその最高水準の半分ぐらいの百五十ドルと、そういう状況であります。これも高騰前の水準よりは高いと、そういうような状況でありますけれども、一方で、配合飼料価格安定制度につきましては、委員御指摘のとおり、短期的に、また、かつ急激に高騰したときにその影響を緩和するということを目的といたしまして、直近一か年の平均を上回った場合に上回った額を補てんするという、そういう制度であります。
配合飼料価格が高止まっていると、高止まっているけれども急騰という状況ではないために価格安定制度による補てん金が交付されていないという、そういう御指摘でありますけれども、実はこれ、畜産関係の経営対策におきましては高止まりしたその配合飼料価格を織り込んで、今、ですから高い価格を織り込んで経営安定対策の基準となるコストが計算されていると、そういう状況でありますので、そこは経営安定対策の中で、何というんでしょうか、反映できるような形になっていると思います。ですから、そこの水準を決めたその以降に急に上がったと、そこをやはり一定のコスト対策で埋めなければいけないと、それが配合飼料価格安定制度の目的でありますので、そういう状況であります。
今後とも、今後の飼料価格の動向もきちんと見極めつつ、きめ細かく対応した経営安定対策、そして価格安定制度を講じてまいりまして、畜産農家の経営安定にしっかりと努めていきたいと、そんなふうに思っております。
○松浦大悟君
ありがとうございました。
最後に、畜産業の振興についてお伺いしたいと思います。
秋田県では、平成二十四年度に鹿角家畜市場の一部と広域由利家畜市場、大曲家畜市場の三つを統合しまして、由利本荘市に大規模で近代的な肉牛市場を開設する計画がございます。県は、国の畜産担い手育成総合整備事業を活用し、事業費の五五％の補助を受ける方向で協議していたんですが、これが去年の十一月、国がこの事業の一部事業種目を廃止する方針を示したため補助を受けるのが難しくなりました。
畜産業の振興を考えますと、このような畜産市場の大規模化、近代化は大変重要だと考えるのですが、一般論としてで構わないんですけれども、畜産業の振興に対する国の支援の在り方についてお聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）
今、家畜市場のお話がありましたけれども、やはり市場そのものの重要性というのは、公正な取引それから価格の形成という意味では非常に重要だと思っております。また、中小の市場の再編統合を推進することによって活性化、コスト削減というその方向性もやはりしっかりと応援していかなければいけないと思っております。
今御指摘のありました、一部事業ができないのではないかという、そういうお話がありまして御指摘がありましたけれども、やはりまず流通の活性化とか市場の役割をきちんと配慮した事業の推進、応援というのはしていきたいと思っておりますし、今現在のスキームの中では、例えば強い農業づくり交付金でも支援できる枠組みがありますし、それから食肉等流通合理化総合対策事業というものもありまして、やはりそういった様々な事業を活用いただきながらしっかりと市場の活性化、取引の適正化を図っていただきたいと、そういったことを通じて畜産全体の振興をしっかりと地域レベルでも図っていただきたいと、そんなふうに思っております。
○国務大臣（赤松広隆君）
今委員御指摘のこの秋田県の総合家畜市場の統合計画につきましては、少しほかの事情も、当初六千六百頭というふうに見込んでいたのが実際にはそういかないんじゃないかということで、もう一回ちょっととどまってもう一度検討し直してみようということも背景にはあるようでございます。
しかし、どちらにしても家畜市場というのは、こうしたいわゆる生産が川上だとすれば川下のちゃんと受け入れるところが、ちゃんとまた正規に安定的に供給できるところがなければこれは市場は広がっていかないわけでございまして、そういう市場機能をきちっと果たせるような、そういうための応援を農林水産省としてもしっかりやっていきたいと思っておりますので、また個別なそういういろんなお話があれば前向きに検討させていただきますので、是非お話をいただきたい、このように思います。
○松浦大悟君
ありがとうございました。
以上です。
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11:33, Friday, Mar 19, 2010 ¦ 固定リンク
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