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【決算委員会】平成22年4月26日（月）後半
○松浦大悟君 次に、米麦の管理勘定について伺いたいと思います。
米と麦の管理勘定については、幾つかの観点から一般会計化については議論が分かれていると思います。赤松大臣、率直に、この米麦の管理勘定の一般会計化についてはどのように思われているか、お聞かせください。
○国務大臣（赤松広隆君） 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
米麦の売買事業につきましては、米麦の売払い代収入という特定の歳入をもって米麦の購入費という特定の歳出に充当しておりまして、費用と収益の対応関係が成立することから、財政法の第十三条第二項が規定する特別会計の設置要件に該当しているというふうに理解をいたしております。
多分、委員の趣旨は、特別会計ではなくて一般会計で行ったらどうかというお話だと思うんですけれども、一般会計で行ったときには、実は幾つかの問題点があるというふうに考えております。
例えば、買入れ等に必要な経費の全額を毎年予算として計上する必要が生じますので、そうしますと一般会計の予算規模が著しく増加をいたします。今、農水省の予算が大体二兆四千億、今年の二十二年度規模でですね、ぐらいですから、これに、二十年度の米麦の買入れ費等の決算額でいうと五千百四十六億円だと。じゃ、こういう事情なんで三兆円お認めいただけますかと言って、財務省が認めてくれればいいんですけれども、まず認めないでしょう。そうすると、じゃ、どうしてそれを手当てするかということになるものですから、そういう意味で、表向きの予算規模が大変多くなり過ぎるということと、あと特別会計の意味ということは、機動的なやっぱり予算措置が可能であると、そういう対応がしやすいということがあるものですから、そういう意味で特別会計の方が余計、特に穀物相場というのは変動が大きいものですから、そういうことを考えればそういう形での取扱いの方がいいのではないかというふうに思っております。
いろんなあと理由もありますけれども、一般会計化というのは一つの考え方でありますけれども、要は特別会計であってもきちっとした、中身が透明性を持って公正に措置をされるということであれば私は特別会計でやっても問題はないのではないかと、このように思っております。
○松浦大悟君 この米麦の管理勘定につきましては、入りと出の赤字分がチェックができにくくなるのではないか、一般会計化してしまうとというような問題点も指摘をされていて、なかなか特別会計から一般会計へというのは私も難しいんじゃないかというふうに認識をしているところでございます。
最後に、今日は大潟村の方々から要請のあった精米表示の問題についても伺おうと思ったので、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に大臣に農業経営安定勘定について伺いたいと思います。
これから戸別所得補償制度の本格実施に際して、どのような制度設計をするかによってもこれは違ってくるとは思うんですけれども、制度設計によっては特別会計でやらなくてもいいという場合もあり得ると思うんですが、その場合、これまで消費者や製粉企業から負担していただいたマークアップ分などを徴収する根拠はなくなってしまうというような問題も出てくると思います。
特別会計改革と戸別所得補償制度の本格実施について、今の段階で大臣、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（赤松広隆君） これにつきましては、まず結論から言わせていただくと、今、モデル事業も本年度からスタートしたところですし、まだどれぐらいの参加者が、六月三十日が締切りなものですから、委員のお力添えや御努力もあって、秋田県は今まで一番造反者の多かった正直言って地域なんですが、今度は大潟村ばかりじゃなくてほかの地域も含めて非常に、秋田県、それから福島、千葉というところが今まで一番生産調整に余り協力的でなかった県なんですが、そういうところが積極的に今回は協力していただいている傾向が見えます。
そういう意味で、六月三十日を一応締切りをもって戸別所得補償制度の参加の実態等を把握したいと思っていますが、とにかくこのモデル事業がまずどういう形で進んでいくのか、どのぐらいの参加者の中でどういう期待感を持って皆さんに取り組んでいただけるのか、そういうのを見ないと、これを安定対策と一緒にしてやれるのかどうかということもあるものですから、ちょっとこれはもうしばらく慎重に検討をさせていただきたい。
ただ、どちらにしても、農業者にとって一番いい形は何なのか、それを考えながら、もう少し検討を続けていきたいと思っております。
○松浦大悟君 ありがとうございました。
赤松大臣、郡司副大臣、舟山政務官、御退席くださって構いません。ありがとうございました。
次に、エネルギー対策特別会計の剰余金、不用額について直嶋大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
エネルギー対策特別会計における剰余金は、エネルギー需給勘定を中心として毎年度高水準で推移していまして、決算委員会の審議でも度々取り上げられております。二十年度決算で見ますと、収納済歳入額二兆六千七百二十八億円に対し、支出済歳出額は二兆三千八百十九億円で歳計剰余金二千九百八億円、うちエネルギー需給勘定二千五百三十億円が発生しております。
それで、二十年度の不用額がどうなっているのかといいますと、お配りした資料を御覧ください。この資料の一番右でございますけれども、二十年度の不用額は二千十四億円、うちエネルギー需給勘定千七百五十四億円となっております。
この資料を御覧になって分かるとおり、十九年度が三千三百三十二億円、十八年度が二千二百九十四億円とほとんど変わっておりません。どうしてこういう状況になるかというと、十九年度決算検査報告では、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において、過年度の実績を十分に考慮しないまま予算額が見積もられている等のため、予算額と実績額とで乖離が生じ、不用額が継続的に発生していて多額の剰余金が生じていると指摘をしております。
これを踏まえて、本決算委員会において、剰余金の必要額の再検討等を求める措置要求決議を去年の六月に行っております。これに対し、政府は今年一月、政府の講じた措置という報告書の中で、従前の予算の執行状況を踏まえ予算の見積りを行った結果、二十年度の不用額が十九年度決算三千三百三十一億円から二千十三億円に縮減したと報告をしておりますが、資料を見ていただいたとおり、不用額は例年二千億円から三千億円程度で推移していまして、縮減したと胸を張れるようなものではないと思います。
このように、エネルギー対策特別会計では、依然として多額の不用額が生じております。決算審査や検査報告で度々指摘されているにもかかわらず、残念ながら自公政権下では大きな改善は見られなかったと言わざるを得ません。
そこで、これまで直嶋プランなど特別会計改革に力を尽くされてこられた直嶋大臣、是非ともリーダーシップを発揮していただいて、今後の見直しをしていただきたいと思うんでありますが、その辺、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君） 御指摘の平成二十年度のエネルギー需給勘定における二千五百三十億円の剰余金なんですが、一つは年度内に執行が終了しなかったんですが、翌年度に執行する、もう支出先が決まっているものがこの中に含まれています。それからもう一点は、予算をより効率的に使うということで、支出額が減少した場合によって発生したものと、これらのものが含まれていると思っています。
それで、この財源になります石油石炭税及び電源開発促進税は、現在は全額一般会計に計上された上でエネルギー対策に必要な額が一般会計から繰り入れると、こういう仕組みになっています。先ほど、直嶋プランの話もしていただきましたが、あれを作った当時は、一般会計へ入らずにそのまま税収が特会に入る仕組みになっておりまして、歳出とはかかわりなく税収が絶えず入るということで、多額のお金がその特会にプールされてきたということでございますが、この点は既に改革をいたしておりまして、一般会計にいったん繰り入れた上で、予算を見積もった上で、それに該当するものを繰り入れていただくということになっております。
現在、その剰余金として残っているものについても、結果的にはエネルギー対策特別会計の財源としてなりますので、その結果として、さっき申し上げた一般会計からの繰入額はその分だけ減るということになります。したがって、一般会計の財源確保に貢献するとともに、余剰な資金が特別会計に留保されていないというか、されない仕組みになっているということであります。
ただ、今御指摘のように、そうはいってもこの措置を実行したのが平成十九年でございまして、それ以降もかなりの不用額、剰余金が残っていることは事実でございまして、さらにこれらについて的確に予算見積りをして、多額の剰余金が残らないような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○松浦大悟君 それでは次に、エネルギー対策特別会計から支出されている補助金についてお伺いしたいと思います。
エネルギー対策特別会計は、設置目的にエネルギー需給構造高度化対策がございます。毎年度、新エネルギーの導入やエネルギー使用の合理化などの事業に対し巨額の補助金を出しています。例えば、二十年度決算検査報告では、タクシー事業者等に対するデジタル式ＧＰＳシステム普及に係る支援事業が行われていて、この特別会計からの補助金交付実績は、十八年度から二十年度で五十四社、八億六千四百九十万円というふうになっています。しかし、これは指標ですとか評価方法が適切に定められていなくて事業効果が測定できない状況となっていた事態が指摘をされております。この事業が、空車タクシーを減らしてエネルギーを効率的に利用することを目的としているのに、その測定に総走行距離が使われていて空車と実車の区別もされていなかったということが報告されています。
また、去年十一月の事業仕分におきましても、省エネ、新エネ導入促進のための補助事業など五つの補助金について、事業目的、必要性が明らかでないということ、補助金の金額が高過ぎるということ、効果の検証がなされていないなどの意見が出されまして、予算の縮減、予算計上見送り、廃止等が求められました。
しかし、資料を御覧いただきたいんですけれども、二十二年度予算におきましては、総額が二十一年度の千二十一億円に対しまして二十二年度が千百十四億円と増額になっている、大きな変化が見られません。例えば、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、事業仕分での様々な指摘はこれからの検討ということで、予算額は二百・五億円から四百一・四六億円へと倍増をしております。もちろん、省エネですとか新エネの導入促進というのは鳩山政権が力を入れる温室効果ガス削減のために必要でありますし、しっかりと行っていかなければなりませんが、評価もできず、効果が分からないということであれば、より効果的な事業方法などを検討することもできないというふうに思います。
エネルギー対策特別会計からは、省エネ、新エネ導入促進のための補助金以外にも多くの補助金、委託費などが支出されています。これら補助金、委託費などについても効果の検証や予算縮減が必要なものがあると考えられますが、経済産業省としてはいつまでにどのように見直していくのか、お聞かせください。
○大臣政務官（高橋千秋君） 私の方からお答えをしたいと思います。
例示に出していただいた二つの事業、タクシーの方と太陽光パネルでございますけれども、両方とも省エネということで、鳩山政権の中では大変重要なものだというふうには考えております。
そういう中で、御指摘があったように、平成二十年度の決算報告で、このタクシーのデジタルＧＰＳシステムというものは、この辺の赤坂周辺でもタクシーがずっと長い行列をつくって、ずっとガスをたいたままいるのを見ると、大変不効率だなというふうに私も思います。こういうものをなるべくなくしていこうということで、この事業が補助金を出してやっているわけでありますけれども、御指摘のように、これ実際に本当に効果があるのかどうかということの検証等について不十分だったというのは御指摘のとおりだろうというふうに思います。
そこで、すぐこの指摘を受けまして、この対策をすぐやりなさいということで、事業効果の確認評価について早急な対応を行うよう指導いたしまして、省エネデータを取得完了後九十日以内にちゃんと報告をしなさいということを記載をいたしました。そのほかにも、省エネ率の算定方法をきっちり記載するだとか、本来そういうちゃんと効果があるかどうか、当たり前のことでございますので、これについてはちゃんと対応するようにということを既に対応させていただいております。
それから、太陽光発電のことにつきましては、これ倍増しているというのは、実はこれ一キロワット当たり大体七万円の補助を出しております。普通の一軒の家だと大体三キロワットぐらい必要ですので、二十万円ちょっとぐらい補助金が出るんですけれども、昨年の前政権のときでありますけれども、このときは約七万件ぐらいの応募があるだろうという見積りで二百億円あったんですね。ところが、非常にこの応募が多くて十五万件ぐらいになってきたということで、これについては去年の秋段階で四百億ぐらい必要だろうということで見直しをしております。
その後、事業仕分の中で、様々なこの事務の方の効率を図りなさいというようなことの御指摘をいただきまして、このどこに配るかという部分をやっている団体の事務経費の縮減を我々の方はやりました。そこで、この補助金の交付団体の業務管理費を二十八億円から十七億円に減らしまして、十一億円減らしました。これは、個人の家庭に払う単価は一緒でございますが、数が増えておりますので、この部分の増額はもう今の省エネのことから考えると致し方がないところでありますけれども、しかし削れるところ、この事務経費等につきましてはきっちりと削りなさいということで、これについてはその部分を織り込んだ上で必要額を入れさせていただいております。
いつまでにというお話でございます。これはもうすぐできる段階で速やかに取組をしておりまして、今後もできるものから実施をしていきたいというふうに思っております。
それから、今日も仕分やっておりますけれども、省内でも一般に公開をいたしまして、行政事業レビューというのを省内独自にやらしていただいて、御指摘のようなものも含めて私たち独自に取組をしていきたいというふうに思っております。
○松浦大悟君 ありがとうございました。
時間がなくなってまいりました。
最後に、独立行政法人についてお伺いしようと思っていたんですが、お手持ちの資料の中に、ＮＥＤＯ、それからＪＯＧＭＥＣ、ＪＮＥＳ、この三法人について、天下りが多いだとか、一般の国家公務員に比べて給料が高いだとかという指摘がされております。これらをどう認識されていて、今後どう改善していこうというのを最後に一言お聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君） 松浦委員からの御指摘は、細部を別にすれば、全体的には随意契約や一者応札、ラスパイレス指数が高い、こういうことがあるのは事実でございます。
それで、今、高橋政務官からもちょっとお答えいたしましたが、私ども経産省として、独立行政法人の大胆な見直しをしようということで、既に一般有識者の方も含めて見直しを手掛けております。今月の九日に、事業の大胆な整理、金の流れの明確化、それから経営資源のスリム化を柱とする見直しの基本と直嶋三原則というのを発表しまして、この考え方に沿って十九日に、契約の競争性確保に向けた取組を含む所管独立行政法人の改革を発表させていただきました。
また、公務員ＯＢが就任しているポストについても、鳩山政権成立後、任期が満了したものから順次公募を実施をいたしまして、その削減を図るといいますか、順次入れ替わってきておりまして、こういう取組通じて、今後とも独立行政法人の改革をしっかり実行していきたいというふうに思っております。
○松浦大悟君 質問を終わります。どうもありがとうございました。
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13:30, Monday, Apr 26, 2010 ¦ 固定リンク
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