政策

なぜここまで「格差」と「貧困」が広がったのか？

「貧困や格差はどんな時代にもある」「格差が出ることは悪いことではない」。このように小泉元首相が発言されたのは有名な話です。自公連立内閣のもと、この基本思想は継承され、現在に至っています。
　私は、この考え方は間違っていると、はっきり断言できます。
　たしかに、格差が全く無い社会などありえません。ですが、「構造改革」を錦の御旗に振りかざし、むき出しの市場主義社会を目指し、強者ばかりに目を向けていった結果、弱者には光は当てられず、地方は取り残され、格差は広がり続け、今、私たちの目の前には、想像をはるかに超えた貧困が現れています。
　例えば・・・

・ いまや3人に1人が非正規雇用。
・ 4軒に1軒の家庭が貯蓄ゼロ。
・ 文房具や給食費、修学旅行費を払えず「就学援助」をうけている世帯の急増。
・ 国民健康保険料を滞納している世帯が19％。
・ 生活保護世帯が100万世帯を超過。
・ 有効求人倍率の地域間格差の拡大。愛知県1.99倍に対し、沖縄県は0.44倍。秋田県は0.61で下から5番目。
・ 世帯ごとの所得格差の大きさを表す「ジニ係数」が0.5263で過去最大に。上位1/4の世帯が所得総額の3/4以上。

この厳しい現実に、目を背けてはなりません。この広がる貧困を食い止めるのは、明らかに政治の役割です。「どんな時代にもある」と逃げずに、格差や貧困を現実のものとしてしっかりと受け止め、早急に対応すべきです。そして、全ての人がいきいきと暮らせる、誰もが生きやすい社会をつくることが、私の役割だと思っています。

だからこう変える！

いろいろな生き方を選べそうで選べないのが日本社会。多様な仕事、多様な趣味、多様な人生を、誰もが選べるような社会を作りたい。経済的にも精神的にも豊かな日本、豊かな秋田を皆さんとともに築き上げるために、私は次の提案をいたします。

＜自立した地方を作る＞
地域のことを一番よく知っているのは、東京霞が関の役人ではなく、当然ながらその地域に住む人たちです。中央集権から地域主権（地方分権）への流れを加速させ、地域のことはその地域で決められるようにします。財源も権限も大幅に地域へ移譲し、足腰の強い地域を作ります。地域の実情にあった決定が地域の活性化につながり、国全体の活力になると考えます。

＜高速道路の無料化＞
地方を活性化させるために、地方経済の血脈である交通網の整備を図るとともに、地方の暮らしに欠かせない高速道路を無料化します。これにより、農産物、水産物の流通コストが下がるだけでなく、観光資源の多い秋田県に今以上の観光客を呼び込むことも可能となります。更に、都市とのアクセスもぐっと楽になり、秋田に子どもや孫たちが帰って来やすくなります。

＜若者への就労支援＞
　「再チャレンジ」が一時期政府与党の間で流行語のように使われましたが、依然として若者には再チャレンジの機会が少ないのが現状です。企業の採用条件が新卒や第２新卒に限定されているため、いったんフリーターとなった若者は正社員に非常になりにくくなっています。特に、有効求人倍率ワースト5位の秋田県では、状況は更に深刻です。職業訓練や就労支援等により、正社員になる機会を逃した人や、いったん正社員をやめた人が、再び正社員として採用されるような仕組みを作っていきます。

＜元気な農業＞
　農業は国の柱です。農家の人たちが安心して農業経営に取り組めるよう、また、安全な農作物をできるだけ国内で安定供給できるよう「戸別所得補償制度」を創設します。全ての販売農家へ直接支払いを行うことにより、持続的に農業を営める環境をつくります。さらに、定年退職した団塊の世代や多くの若者たちが、「農業」という新しいライフスタイルに関心を持っています。こうした方たちが新たに参入できる環境を整え、農業の活性化を図ります。

＜平和外交の推進＞
平和への貢献、貧困の克服、環境問題など様々な分野において国際的に活躍できる人材を育成するとともに、紛争予防や紛争解決のために活躍するNGOを積極的に支援します。また、NGOや国際機関と連携し、開発協力や人道支援を行い、平和の創造に貢献します。さらに、「国」ではなく「人間」を主体に捉え、ひとりひとりの人間の生命、生活、人権を守っていく理念である「人間の安全保障」の観点から、平和調停外交を行います。

＜安心して子育てできる社会＞
　日本の明日を担うのは、子どもたちです。ですが、経済的事情等から子どもを産み育てることが困難になり、産むことをあきらめる家庭まで出てしまっています。子どもを産み育てる経済的負担を軽減し、子育て支援をすすめます。出産時には現行の出産一時金に国からの助成金を上乗せし、ほぼ自己負担無しで出産できるようにします。さらに、社会で子育てを支える仕組みとして「子ども手当」を創設し、義務教育終了まで支給します。

＜活力ある地域経済＞
中小零細企業や商店街は、わが国経済やまちづくりの基盤であり、活力の源です。企業全体の99%、全従業員の71%を占めながら一般歳出の0.5%にも満たない中小企業対策予算を約3倍に増やします。また、中小零細企業の事業承継問題は、単に相続の問題だけではなく、地域経済の活性化、雇用の確保、技術流出の防止など多角的に検討すべきです。事業承継税制の軽減や、事業の継続を条件に継承しやすくなる制度等をつくっていきます。さらに、地価等の安さや豊富な資源など魅力ある秋田県内への企業誘致を推し進めます。

＜社会保障の再構築＞
　失われた社会保障制度への信頼を取り戻します。国の責任で全ての記録を照合し、「消えた年金」問題を解決するとともに、年金保険料をグリーンピアなど年金給付以外に流用する制度を廃止します。そして、年金制度は一元化し、透明で公平な制度を構築します。また、医師・看護師等の配置を適正化する緊急行動計画を策定するとともに、医療現場の労働条件を改善し、産科や小児科をはじめとした医師不足を早急に解消します。

みんなが幸せになるために

一部の人にとって「美しい国」であっても、多くの人にとって生きづらい国では意味がありません。
誰にとっても生きやすい国を作っていきたい。
秋田県においても、みんなが「生きやすく」なること。
生活においても、政治においても、人間として最低限のやさしさを忘れず、お互いが助け合って生きていける「郷土（クニ）」を作りたいと考えています。